東京電力とottaがお届けする新しい見守りサービス

ハウスクリーニング紹介サービス 利用規約

第1条(目的)
この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、東京電力ベンチャーズ株式会社(以下「当社」といいます。)が、見守りサービスtepcotta(以下「tepcotta」といいます。)の契約者に対して提供する「ハウスクリーニング紹介サービス」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関して定めるものです。
なお、本規約に定めのない事項については、tepcottaの利用規約に定めるところによります。
第2条(定義)
本条以降において、次に掲げる用語は、それぞれ次の意味で使用します。
  1. 「契約者」とは、当社が指定する方法にて本サービスの申込みを行い、当社がこれを承諾し、当社所定の手続きを完了した個人をいいます。
  2. 「利用者」とは、契約者およびその配偶者であり、本サービスを本規約に従って利用する者をいいます。
第3条(本サービス内容)
  1. 当社は、次のサービスを利用する場合に、業者(以下「スタッフ」といいます。)を電話にて紹介します。
    1. エアコンクリーニング
    2. 浴室の清掃
    3. 洗面台の清掃
    4. トイレの清掃
    5. キッチンまわりの清掃
  2. 一部離島等の地域で本サービスを提供できない場合があります。
  3. 当社は本サービスの提供に関する業務をジャパンアシストインターナショナル株式会社(以下「見守りセンター」といいます。)に委託するものとし、契約者は予めこれを承諾するものとします。
第4条(利用期間)
本サービスの利用期間は、tepcottaの契約成立日の翌月から開始(以下「利用開始日」といいます。)します。ただし、利用開始日について別途お知らせする場合は、この限りではありません。
第5条(登録情報の変更)
  1. 契約者は、当社に届け出をした名義、住所または連絡先等に変更が生じた場合には、当社所定の方法により、速やかに届け出るものとします。
  2. 当社は、契約者が前項の届け出を怠ったことによって本サービスの利用を受けることが出来なかったとしても一切責任を負いません。
第6条(利用方法)
  1. 利用者は、本サービスの利用を希望する場合は、見守りセンターへ電話連絡のうえ、依頼するものとします。
  2. 見守りセンターは、前項の連絡を受けたときは、スタッフへ連絡し、利用者に電話を取り次ぎします。
  3. 利用者は本サービスを受けるにあたり、契約者情報等、当社が求める情報を見守りセンターに伝達するものとします。
  4. 見守りセンターは品質サービス向上のために通話内容は録音することがあり、契約者および利用者はこれを承諾するものとします。
第7条(本サービスの提供の停止)
当社、見守りセンターおよびスタッフは次の各号に掲げる事由がある場合、本サービスの提供をお断りすることがあります。
  1. 利用者以外の者からの依頼によるものと判明した場合
  2. 台風・大雨・暴風・豪雪等の異常気象や地震・噴火・津波等の広域で発生する自然災害
  3. 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動(群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重篤な事態と認められる状態をいいます。)
  4. 利用者が不正な行為を行った場合または不正な行為を行うおそれがある場合
  5. 利用者が本サービス利用時において、電話を長時間掛けつづける、必要以上に頻繁に掛けるなど、見守りセンターの業務を妨害または業務に支障を与えるおそれが生じた場合
  6. 当社、見守りセンターが安全かつ適正に本サービスを提供することが困難であると判断した場合
  7. 法令による場合、および当社、見守りセンターが適当でないと判断した場合
  8. 本サービスにかかる見守りセンター施設、コンピュータ、システム、電気通信設備、又は通信回線等の点検、保守作業その他工事等を行うとき
  9. コールセンターが提携するスタッフ以外の者を利用者が要望もしくは手配する場合
第8条(禁止事項)
  1. 利用者は、本サービスに関して次の行為を行ってはならないものとします。
    1. 本サービスを営業目的で利用する行為又は自己以外の第三者に本サービスを利用させる行為。
    2. 当社、本サービスの他の契約者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為。
    3. 当社や見守りセンターに対して差別若しくは誹謗中傷し、又は信用を毀損する行為。
    4. 他の利用者になりすまして本サービスを利用する行為。
    5. 法令若しくは公序良俗に違反し、又は他の契約者若しくは第三者に不利益を与える行為。
    6. 犯罪行為に関連する行為。
    7. 前各号に定める行為を助長する行為。
    8. 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為。
    9. その他、当社が不適切と判断する行為。
  2. 当社は、何人に対しても、前項に定める契約者等の行為が行われないよう監視し、又はこれを阻止する等の義務を負わないものとします。
第9条(注意事項等)
本サービス利用上の注意事項、料金の支払、損害賠償等については、利用者が紹介を受けたスタッフに確認するものとします。
第10条(料金)
料金並びにその適用方法と支払方法は、スタッフが別に定めるものとします。
第11条(免責事項)
当社(見守りセンターを含みます。本条において以下同じ。)は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者による本サービスの利用が契約者に適用のある法令に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
第12条(損害賠償)
  1. 当社は、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、契約者の情報の削除、毀損又は消失、本サービスの利用により生じた損害、スタッフおよび第三者とのトラブル、その他本サービスに関して契約者等が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。ただし、故意又は重過失による場合には損害賠償責任を負うものとします。
  2. 何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、付随的損害、間接損害、当社の予見の有無に関わらず特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
第13条(規約の変更)
当社は、本サービスの運営上必要と判断した場合、契約者の了承を得ることなく、本規約を変更することがあります。この場合、変更後の規約に従うことを、契約者は予め承諾するものとします。
第14条(個人情報管理義務)
  1. 当社は、本契約において知り得た利用者の個人情報について、「個人情報保護に関する法律」その他の法令およびガイドライン(以下「個人情報保護法等」といいます。)の法令を遵守し、かつ善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
  2. 当社および見守りセンターは、利用者から個人情報を取得する場合には、個人情報保護法等の定めに従い、予めその利用目的を明示します。
  3. 当社および見守りセンターは、本契約期間中、契約終了後において、利用者の個人情報について、利用者の事前の承諾を得ずに第三者(当社の委託先の再委託先は除きます。)に開示または提供をいたしません。ただし、裁判所等の公的機関から照会があった場合その他法令の定めによる場合は、この限りではありません。
  4. 当社および見守りセンターは自らの従業員等に対し、前三項の義務を遵守させるよう、必要かつ適切な監督を行います。
第15条(反社会的勢力の排除)
契約者は、自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、これらをまとめて「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、また将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
  1. 反社会的勢力が契約者を支配していると認められる関係を有すること
  2. 反社会的勢力が契約者に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  3. 自己または第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
  4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
第16条(準拠法)
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
第17条(協議解決の原則及び管轄裁判所)
  1. 本サービスに関連して契約者と当社との間で問題が生じた場合には、両者間で誠意をもって協議するものとします。
  2. 前項による協議をしても解決できず、訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約は2018年7月13日から適用します。

見守り端末を持つ方の
保護者が利用するアプリです。